屋根瓦の固定化義務について

昨今の自然災害による影響を受け、2022年(令和4年)1月1日より、瓦材を用いる新規建造物に対して建築基準法の一部が改正されます。

おもな改正事項は
 旧法令:軒端部から瓦2枚分、棟瓦1枚おきの固定
 新法令:すべての瓦を固定

なお、新法令の適応は「新規建造物」のみとなりますが、規定の工法に適合しない「既存瓦屋根」について、国は改修を促進する方向性を示しています。

また、各地方公共団体により、屋根の耐風改修工事の費用支援も検討されておりますが、まだ正式に発表されていない地域も多いので、詳しくは各ホームページでの発表をお待ち下さい。(町田市:支援なし/相模原市:検討中/大和市:検討中)※2021年01月27日時点

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