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火災保険特集

台風・豪雨被害！火災保険は使える？
悪質勧誘被害も防ぐ修理相談ワザ

このページの3つのポイント

お家が台風・豪雨被害を受けたときの、修理を依頼する手順を紹介します
お家を修理するときの相談先の選び方を紹介します
[重要]「保険が使える」という営業・契約斡旋に対する注意事項を紹介します

台風・豪雨被害でお家が壊れた！火災保険は使えるのかな？

台風や風水害、そして地震等で大切なお住まいが被害を受けてしまったとき、速やかに、そして費用負担はできるだけ抑えながら修理したいところです。
しかしこのような機会は多々あるものでもなく、どこにどう相談すればいいのか？火災保険は使えるのか？どういう手順で修理を進めればいいのか？などいろいろと迷ってしまうかもしません。
また、残念ながら悪質なセールス業者の存在があるのも事実です。

今回はみなさんがいつ直面するかもしれない台風・豪雨被害の修理に関するお話しを、火災保険の申請や悪徳業者の手口とともに解説して行きます。

ここで紹介する「保険」は火災保険・地震保険に該当します。

お家が台風や豪雨による被害を受けたときは、まず火災保険会社に相談

お家が災害で被害を受けてしてしまったとき、その修理を保険の適用で検討している場合は、まず契約している保険会社、または代理店に連絡を取り、申請を進めていきます。
それではその流れを見て行きましょう。

災害でお家に被害を受けてしてしまったときは、まず契約している保険会社、または代理店に連絡を取りましょう。
保険会社からは、申請に必要な書類や写真、修理見積もりが求められます。
※地震による被害は地震保険の加入が必要となります。
修理・リフォーム業社に状況をお話しいただき、申請書類準備の手助けを貰いましょう。
お客さまにかかりつけの工事業者がある場合にはそちらに、ない場合はご近所情報やインターネットなどで修理・リフォーム業社を探します。
お客さま立ち会いの元で工事業者と被害状況を確認し、修理の範囲や内容、工事期間等を決定し、見積もりを貰います。
再び保険会社に連絡を取り、求められた書類等を提出します。
このとき、修理内容はご自身でもしっかりと把握するようにし、保険の申請は契約者であるご自身で対応していきましょう。
保険金が支払われたら、工事に進みます。
ご予算により工事を追加したり減らしたりをすることも可能です。工事会社に再度しっかり相談してみましょう。
※保障適用の範囲や支払い金額は「お客さまが契約済み保険会社」の「判定規準による結果」で個別に決定されます。
被災内容により保険支払いが適用外となる場合もあります。
お客さまご納得の元、修理の契約を進めて着工です。

火災保険適用外であった場合、もしくは自費で修理をする場合

お家の修理を保険の適用外や自費で検討している場合も、大方の予算を決めた上で、工事業者と施工範囲を決め、見積もり額や工事内容を確認して進めていきましょう。

修理・リフォーム業社に状況・ご予算とともに相談しましょう。
お客さま立ち会いの元、工事業者と被害状況を確認し、修理の範囲や内容、工事期間等を決定し、見積もりを貰いましょう。
このとき、修理内容はご自身でもしっかりと把握するようにしましょう。
お客さまご納得の元、修理の契約を進めて着工です。

修理業者の選び方

台風や豪雨など災害でお家に被害を受けてしまったときに限らず、いざお家を修理したいときには、どこに相談すればいいのでしょうか。

① かかりつけ業社に相談

普段からお付き合いのある「かかりつけ」的な修理・リフォーム業社がある場合は、そちらに相談しましょう。
あなたのお家のことを充分理解している業者なら、的確・適価で相談・修理を受けてくれるでしょう。

② かかりつけの業社がない場合

はじめてのお家の被害や、かかりつけの業社がない場合は、ご近所情報やインターネットなどで修理・リフォーム業社を探しましょう。
インターネットの場合は、検索枠に「地域名」＋「リフォーム」と入力して検索してみます。実店舗があることや口コミ情報などの評価結果も安心につながります。
そしてこのとき数社に相談し、修理費用の相見積もりを取り、業者の対応力や施工実績、費用相場、値頃感などを見ていくと安心です。

③「訪問」「電話」「チラシ」等の業者に頼む場合

被害を受けた直後はとくに「訪問」「電話」「チラシ」等の勧誘が増えます。
すべてではありませんが、あなたの状況や気持ちも掴まずに強く契約を斡旋することや、契約だけを目的として工事を別業社に委託する「中抜き」などが多々発生しているのも事実です。必ず落ち着いて対応することが大切です。

話のうまいセールストークに注意する
会社名・会社の所在地・担当部署・担当名・連絡先を訊く
決して即決はせずに、一旦断り、その会社の実態を調べる
家族・ご近所等にも相談してみる

「保険が使える」の営業・契約斡旋にご注意

災害による被害を受けた直後、明らかな傷みが見られるお家やブルーシート等で応急処置をされているお家に、「訪問」による家屋修理の営業が来ることがあります。
また、被災エリア一帯を狙って電話勧誘やチラシのポスティングが入る場合があります。

すべての業者に該当するわけではないのですが、疑わしく思えるポイントを紹介していきます。それらを念頭に入れてご検討ください。

ポイント① その業者が自社で修理までを行うのかどうか

中間マージンを得るために契約書を交わすことを目的とした業者があります。
利用者は工費だけでなく中間マージンも負担することになります。
また契約後、別の工事業社が追加で高額な修理費用を請求してくる可能性があります。

ポイント② 強引な契約や口契約・仮契約に注意

「被害箇所を放置すると危険」
「契約書は後日」

恐怖心をあおり、口契約で契約を済ませ、事を進めてしまう業者がいます。
とくに「契約書は後日」という場合、契約書を持ってくる時期がクーリングオフ期間後であることや、契約者に不利益な内容が書かれていることもあるため、その場で契約することは大変危険です。
口約束や仮契約を含め、その場での契約はぜったいに行わず、先に契約内容を書面で受け取って内容を確認し、ご家族や友人など、ほかの方のアドバイスを必ず聞くようにしましょう。

仮契約を済ませてしまうとキャンセルを申し出ても、受け取っていなかった契約書に「法外なキャンセル料支払い」の一文が書かれていることもあり、キャンセルだけで済まなくなることがあります。

ポイント③ 「火災保険」「自己負担ゼロ」という甘い勧誘トーク

「災害には火災保険が使える」
「平均○○万円が支払われている」
「実際に負担金が「ゼロ」で行えた修理例がいくつもある」
「保険の査定より低い工事費なら残金は自由に使える」

火災保険はあなたのお家の修理時の強い味方となります。
業者から、修理費用としてその保険金充当を提案されると気持ちも落ち着き、安心して修理の契約に進みたくなります。

しかし火災保険はそもそも、あなたと保険会社との契約であり、保障適用の範囲や支払い金額は「お客さまが契約している保険会社」の「判定規準による結果」で「支払い有無や対象」が個別に決定されます。
当然ながら勧誘業者や工事業者は「支払いの有無」や「支払い額」の判断はできませんので、「支払われるはず」と言い切る業者の言葉を鵜呑みにすると詐欺に巻き込まれる可能性があることにご注意ください。

また保険金が支払われず、自己負担修理となりそうな場合でもそれをごまかして、修理を先に進めようとする業者もいます。
修理を始めてしまえば、保険金支払いの有無に関わらず工事代金が請求できるからです。

保険金支払いを前提に修理を希望する場合は必ずご自身で保険会社に保障の確認を行い、保険金額が確定してから修理の範囲や規模を決め、着工してもらいましょう。

ポイント④ 詐欺に該当する虚偽申請の斡旋

「もともと雨漏りしていた箇所もいっしょに保険申請しましょう」

この営業トークは「親切心？」と誤解しそうですが、残念ながら災害の保険に「経年変化にまつわる雨漏りや外壁の傷み」など元々あった不具合は適用されません。
これらを被災箇所と同時に申請してしまうと、保険会社に虚偽の請求をしたこととなり詐欺に該当することになります。

もっとひどい場合、家屋をわざと破壊して保険請求に充てようとする業者もいます。
この場合も修理に保険金額が充当されるはずもなく、保険申請・契約そのものが無効となることや、詐欺罪で摘発されることにもつながり、当然ながら修理費用は全額自費という結果になります。

ポイント⑤ 修理と同時に保険申請も代行

「お安い金額で保険申請を代行する」

一般的に保険の申請は面倒と思われており、それを口実に「保険申請は複雑、手間が掛かる」などと案内をして、業者の都合のいいように申請をし、代行手数料も取ろうとする業者もいます。
そもそもご自身で行う保険申請に手数料は掛かりません。

正しい申告内容や保障範囲の確認などをご自身で把握しておくことも大切です。
ポイント③のように「実際に負担金が「ゼロ」で行えた修理例がいくつもある」という案内を信じていたのに、実際は保険金が支払われる対象でなかった案件もあります。

さらにこの結果から「自費負担」を再検討して工事範囲を変更したり取りやめたりすると、業者から高額な違約金を請求されることもあります。

このように、悪質な手口はたった数分の会話の中に非常に多く潜んでおり、関わってしまうとどのような結末が待っているか判りません。
実際にトラブルは年々増えており、消費者ホットライン等に寄せられる件数がうなぎ登りとなっています。

●全国のトラブル相談件数推移

●トラブル相談の勧誘媒体内訳

●トラブル相談者の年代内訳

※一般財団法人日本損害保険協会作成資料より引用。データは全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）登録分。「勧誘の種類」「相談者の年代」は2010～2019年度に寄せられた相談の内訳。（不明・無回答を除く）

契約におけるトラブルが予想される場合は
「消費者ホットライン」
188（局番不要）
※身近な消費相談窓口につながります。

おかしいと思ったら契約をする前に。
契約をしてしまったときは早めに相談。

台風・豪雨被害！火災保険は使える？悪質勧誘被害も防ぐ修理相談ワザまとめ

お家が被災したときの、修理を依頼する手順を紹介しました

お家が被災し修理するとき、修理代金を保険の適用で検討している場合は、まず契約している保険会社、または代理店に連絡を取り、申請に必要な書類を手配します。これらの書類は修理を依頼予定の業者ならアドバイスを貰えるでしょう。ただし申請はご自身で行いましょう。（申請に手数料は不用です）
そして、修理範囲や修理費用を確認後、着工します。

お家を修理するときの相談先の選び方を紹介しました

お家が台風や豪雨による被害を受けた場合は、お家のコンディションをよく知っている普段からお付き合いのある「かかりつけ」的な修理・リフォーム業社に相談してみるといいでしょう。またそのような業者がない場合は、ご近所情報やインターネットを活用して修理・リフォーム業社を探しましょう。選定基準の目安は実店舗があることや口コミ情報などの評価結果、施工実績で、費用相場、値頃感などを見るため数社に相談してみることもお勧めします。

「保険が使える」という営業・契約斡旋に対する注意事項を紹介しました

リフォームや修理に関する悪徳業者が年々増えています。とくに「訪問」や「電話」での営業や契約斡旋にはぜったいに即答（仮契約を含む契約）をせずに落ち着いた判断が必要になります。
また火災保険会社でない者が話す「保険が使えるので費用負担がすくなく済む」というセールストークは、一概に信じてはいけません。保険の適用はあくまで「お客さまが契約済み保険会社」の「判定規準による結果」で個別に決定されます。工事業者が決められるものではありません。

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