① 増改築リノベーションは耐震性能がカギ、経験豊富なリフォーム会社を選ぶ
増改築リノベーションはどのリフォーム業者に依頼するかによって、出来栄えも費用も変わります。しかし本当に重要なことは、竣工後も建物全体の耐震性能を保持できているかです。
リビングを広くすることや壁を壊して窓を大きくする大掛かりなリノベーションは、既存の柱や壁の撤去が伴うため耐震性能が疎かになります。
耐震性能を保持するためには増築した部分だけでなく、同時に既存の構造体を強化するなど、知識と経験、ノウハウなどを持つ腕のいい業者に依頼しないと、震災時に耐震バランスが崩れて、お家が崩壊してしまうリスクがあります。
② 増築リノベーションはローコストを意識する
増築リノベーションの費用は、建て増し部分の工事費用だけでなく、既存部分の補強費用が必要になり高額になりがちです。費用を少しでも抑えたい場合は細かい部分を見直していくと、トータルの費用を抑えることができます。
例えば、屋根の葺き替えや外壁の塗り替えをするタイミングで増築すると、足場など仮設工事分が共用でき、コストダウンに繋がります。
水まわりは水道配管を変更すると工事費が加算されるので、その移動を避けて既存の排水管が使える位置で増築すると、コストが減らせるでしょう。
また耐力壁
（地震や風など横方向からの力に抵抗できる壁）の撤去や移動は耐震補強に費用が掛かるので避け、窓サッシは汎用性の高い引き違いタイプ
（左右どちらからも開く窓）を選びます。
このような知識を持って、リフォーム会社に増築費用をなるべく抑える「ローコスト提案」を依頼してみましょう。
③ 増改築リフォーム法令の制限に注意！
増改築は様々な法令の制限を受けることがあるため注意が必要です。
リノベーションの規模にもよりますが、床面積が増える増築工事の場合は、建蔽率
（けんぺいりつ）、容積率、高さ制限といった法令を守って工事を行う必要があります。
このとき、増築は10平米
（＝10m²、約6畳）以下であれば建築確認申請は不要ですが、防火地域・準防火地域に指定されている区画では、1平米だけの増築でも確認申請が必要となります。
そのほかにも地域ごとに条例がありますので、施工前にお住まいの市町村に確認しておくことも大切です。
これらを無視して工事をすると違法建築となり、売却も困難になるため注意しましょう。
お住まい地域のリフォーム会社に確認や申請方法を相談してみるのもいいでしょう。
「増築」や「改築」。
「増築」とは、同じ敷地内で建物の床面積を広くすることをいいます。
「改築」とは、床面積を変えずに柱の撤去や構造部分を変えて、間取りの変更を行うことをいいます。
改築と似ている言葉に「改装」もあります。
マンションではリビングの隣に和室がある間取りが多く、和室をなくし、リビングと合わせた1間の洋室に改築する人が増えています。
近年は家族が増えると建て替えではなく、二世帯住宅を希望する人が増えています。
